<<不動産用語集>>所沢の賃貸マンション・賃貸アパートなら 株式会社安田建設へ

主に２階建て以下の集合住宅で、木造や軽量鉄骨造の物件。木造の場合通気性が良い為、冷暖房の効率がやや悪い。

建物と共に土地も独立している住宅。貸家も含まれます

物品等を製造・加工・修理に使用する建物。　騒音や臭いの出る業種は貸主や地域によって制限される事があるので注意が必要。

会社等が事業用として使用する建物のこと。小企業等は賃料、初期費用が安い１Ｒ等のマンションを事務所として使用する場合が多い。

物品等を保管するのに使用する建物。　最近では幹線道路に面していれば、店舗として使用するケースも少なくない。

通常テナントと呼ばれることが多く、ショップや飲食店等に使用する物件のこと。主に１階、２階に人気が集中する。

集合住宅の共用部分の維持・管理のために家賃とは別に毎月支払う費用。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

仲介会社を通じて契約更新する場合、契約の更新料とともに必要な場合がある。更新料不要の物件では発生しない。

地域や物件により、1～2年の契約更新ごとに発生する儀礼的費用。仲介会社を通している場合は別途、更新手数料が必要なこともある。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

管理組合が管理費とは別に共用部分や付属施設などの修繕を目的とした長期計画に従って修繕を実施するために、区分所有者から毎月徴収した金銭を積み立てたものである。
管理費と同様、一般的に専有部分の専有部分の面積の割合で月額料金が定められている。

2項道路（建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと）に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

共有スペースを持った連棟式低層住宅。テラスハウスとの大きな違いは専用庭にかわりに広場や駐車場等の共有スペースを持つ。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

2階建ての連棟式住宅のことをいう。
隣家とは共用の壁で連続しているので、連棟建て、長屋建てともいわれる。
各住戸の敷地は、各住戸の単独所有となっている。

一定期間家賃が無料となる条件のこと。

家賃の滞納時や、室内を汚損した際の補修に充当され、解約引き（または償却金）を差し引いて退去時に返還される。敷金とするケースが多い。

一般的に３階建て以上で、コンクリート構造の物件。分譲マンション 販売用に建築されたマンションでグレードが高く、設備、・セキュリティーが充実している。
オーナーズマンション 個人などが賃貸目的に建築したマンション。分譲マンションに比べ設備が劣る場合が多い。
デザイナーズマンション 建築家や設計事務所が手掛けるデザイン性を重視したマンション。

主に水商売用にカウンターやテーブル、ソファー等内装ごと賃貸する物件のこと。賃料は通常の店舗より高いが保証金が安く、内装費がかからない利点がある。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。